離婚問題

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こんなお悩みはありませんか?

  • 今のパートナーと離婚したいが、どう切り出せばよいかわからない
  • 相手と顔を合わせずに離婚手続きを進めたい
  • 離婚するか迷っているが、一度専門家に相談したい
  • 不倫したパートナーに適正な慰謝料を請求したい
  • 慰謝料の相場や請求できる金額について知りたい
  • 子どもの親権や養育費について合意できない
  • パートナーからDVや精神的苦痛を受けている
  • 離婚の相談をしたいが弁護士費用が心配

このような離婚問題でお悩みでしたら、愛媛まこと法律事務所の専門弁護士にご相談ください。

離婚問題は弁護士にご相談を

離婚問題は弁護士にご相談を

「離婚したい」「離婚するか迷っている」と感じたとき、ひとりで悩むよりも法律の専門家に相談することで、状況に合わせた最適な解決策が見えてきます。

弁護士の介入は、このような離婚に伴う問題を適切に対応

  • 離婚協議の進め方
  • 慰謝料請求の方法と金額
  • 財産分与の計算と交渉
  • 親権・養育費の取り決め
  • 年金分割の手続き
  • 面会交流の調整

感情的になりがちな離婚問題も、法律の専門家が間に入ることで冷静かつ円満に解決へと導くことができます。

離婚の3つの方法

離婚手続きには次の3つの方法があり、一般的には協議→調停→裁判の順で進行します。

協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚条件に合意できれば、市区町村に離婚届を提出するだけで成立する最もシンプルな方法です。多くの夫婦がこの方法で離婚しています。ただし、口約束だけでは後々トラブルになる恐れがあるため、「離婚協議書」の作成をおすすめします。

調停離婚

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が仲介役となり、双方の意見を聞きながら合意形成を目指します。調停は非公開で行われるため、プライバシーが保護されます。

裁判離婚

調停でも合意に至らない場合は、裁判で離婚を求めることになります。裁判離婚には原則として事前に調停手続きが必要で、次のような法定の離婚理由が必要となります。

  • 不貞行為(不倫)
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 重い精神病
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

相手と顔を合わせずに離婚することもできます

既に関係が破綻しており「相手と直接話したくない」という方でも、弁護士が代理人として交渉を代行するため、相手と顔を合わせずに離婚問題を解決することができます。

弁護士はこのような役割を担います

  • 相手方やその代理人との交渉
  • 離婚条件の取りまとめ
  • 離婚協議書の作成
  • 調停・裁判での代理

慰謝料、財産分与、年金分割、親権、養育費、面会交流など、離婚に関するさまざまなお悩みに対応いたしますので、ひとりで抱え込まずにまずはご相談ください。

離婚問題を弁護士に依頼する3つのメリット

話し合いがスムーズに進む

離婚問題は感情が絡むため、当事者同士では冷静な話し合いが難しく、交渉が行き詰まることがあります。弁護士が間に入ることで感情的要素を排除し、法的観点から建設的な対話が可能となり、スムーズな解決へと導きます。

直接交渉せずに済む

財産分与や慰謝料、親権、養育費などの交渉は、相手と直接話すのが精神的に負担になることがあります。

弁護士が代理人となればできること
  • 交渉のストレスから解放される
  • 自分では言いにくい要求も確実に伝えられる
  • DVなどの問題がある場合も安全に手続きを進められる

調停・裁判も見据えたサポート

話し合いで解決しない場合、調停や裁判に発展する可能性がありますが、弁護士がいればそれを見越した戦略的なサポートを受けられます。初期段階から証拠収集や主張の整理を行い、調停や裁判に進んだ際も一貫した対応で理想的な解決を目指します。

離婚問題解決の流れ

step01

初回相談(30分無料)

状況をお伺いし、今後の進め方をアドバイスさせていただきます。

step02

ご依頼

正式に弁護士に依頼する場合は委任契約を締結します。

step03

方針決定

ご希望を踏まえた解決方針を決定します。

step04

相手方への通知

弁護士名で相手方に離婚協議を申し入れます。

step05

交渉・協議

弁護士が相手方と条件交渉を行います。

step06

合意・解決

合意できれば離婚協議書を作成し、離婚手続きを完了です。

step07

調停・裁判

合意に至らない場合は調停・裁判による解決を目指します。

初回相談は30分無料

初回相談は30分無料

愛媛まこと法律事務所では、離婚問題に関する初回相談を30分無料で承っております。費用面でご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。相談後に費用対効果を考慮した上で、ご依頼いただけるかどうかをご判断いただけます。

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