熟年離婚・財産分与・年金分割

清算的財産分与

夫婦の共有財産（預貯金、不動産など）を基本的に2分の1ずつ分けます。

扶養的財産分与

離婚後の生活が困難な場合、生活を補助する目的で行われる分与です。

慰謝料的財産分与

不法行為があった場合に慰謝料を含めて分与を行います。

※収入に大きな差があるケースや、特殊な職業・資格を持つ配偶者が財産を築いた場合は、夫婦間の合意により割合が変わることもあります。

財産分与の対象となるもの（共有財産）

婚姻生活中に夫婦が協力して築いた財産を「共有財産」と呼び、これが財産分与の対象です。財産の名義は問わず、次のようなものが含まれます。

• 不動産（家、マンション、土地）
• 現金・預貯金
• 自動車
• 生命保険・学資保険
• 退職金
• 有価証券・投資信託
• 家財道具、美術品・貴金属
• 負債（借金・ローン）

財産分与の対象外のもの（特有財産）

• 親や親族からの贈与・相続財産
• 独身時代からの財産
• 別居後に取得した財産
• 結婚時の嫁入り道具

不動産（持ち家や土地）

持ち家や土地は次の方法で分けることができますが、ローンが残っている場合は注意が必要です。

• 売却して代金を分ける
• 一方が取得し、代償金を支払う
• 評価額相当のほかの財産を渡す

住宅ローンがある場合の注意点

持ち家・土地にローンが残っている場合、不動産価値からローン残高を差し引きます。

• プラスの財産があればその差額を分け合う
• マイナスであれば、財産分与の対象から外すことが一般的

退職金

退職金も財産分与の対象となり、基本的には2分の1ずつ分けます。

• 婚姻期間中に蓄積した退職金額のみが対象
• 未支給でも受け取れる見込みがあれば分与の対象になる
• 会社都合の退職など特殊な退職金は個別に判断される

合意分割

• 夫婦の合意により、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を分割
• 分割割合は、0.5（50%）を上限に夫婦で自由に決定可能
• 両当事者の合意と年金分割のための情報提供請求が必要

3号分割（第3号被保険者期間についての分割）

• 2008年4月以降の第3号被保険者期間（専業主婦・主夫期間）について適用
• 相手方の同意がなくても2分の1（50%）ずつ分割される

へそくりも分与対象に

婚姻中のへそくりも、共有財産として分与の対象になります。隠し財産が後から発覚した場合、追加の財産分与請求が可能です。

財産分与請求権の時効

財産分与の請求権は、離婚成立から2年で消滅します。この期間を過ぎると請求できなくなるため、離婚時に必ず取り決めておくことが重要です。

交渉のポイント

財産分与の割合を変えたい場合（例：専業主婦で家事・育児に専念した期間が長い場合など）は、話し合いで合意することが重要です。合意が得られない場合は、調停や裁判での解決となります。