労働問題

労働者の方

• 残業代が支払われていない
• 労働時間の記録が改ざんされている
• 過労が原因で体調を崩した
• 不当な理由で解雇された
• 職場でパワーハラスメントを受けている
• 会社を辞めたいが引き止められている
• 残業代が基本給に組み込まれていると言われた
• セクハラやマタハラの被害に遭っている

企業・経営者の方

• 労働者から残業代請求を受けた
• 解雇した従業員から不当解雇と言われている
• パワハラ・セクハラの申し立てがあった
• 労災問題への対応に悩んでいる
• 就業規則を整備・見直したい
• 労務管理体制を構築したい
• 従業員とのトラブルを予防したい

愛媛まこと法律事務所では、労働問題に精通した弁護士が、労働者側・企業側双方の立場に立ったサポートをご提供します。

親身な相談対応から的確な解決方針を提案

労働問題は法律だけでなく、職場環境や人間関係、将来のキャリアなど様々な要素が絡み合います。当事務所では、まずはお客様のお話をじっくりと伺い、状況を正確に把握した上で、最適な解決方針を提案します。

労働問題に強い弁護士による専門的対応

労働法は頻繁に改正され、判例も日々蓄積される専門性の高い分野です。当事務所の弁護士は労働問題に関する豊富な知識と経験を持ち、最新の法改正や判例を踏まえた高度な専門性と交渉力で問題解決に当たります。

弁護士が窓口となり精神的負担を軽減

労働問題では、当事者が直接相手方と対峙することで精神的な負担が大きくなることがあります。当事務所では弁護士が窓口となり、交渉を代行するため、精神的負担を軽減しながら問題解決を進めることができます。

残業代請求

愛媛まこと法律事務所では、お客様と綿密にコミュニケーションをとることが問題解決においてもっとも重要だと考えており、伺った情報をベースに証拠を揃え、時には会社と交渉したり、裁判所を通して労働時間に関わるデータを入手した上で訴訟を起こすことで、残業代回収の実績を多くあげています。
また、残業代請求には時効がありますので、ご相談いただいた時点から全体像を把握し、的確でスピーディな交渉・訴訟プランを提案できるよう努めています。

不当解雇対応

不当解雇において、初動で誤った対応をしてしまうと「退職を受け入れた」と判断されてしまうケースがあり、その後不当解雇を争うことが難しくなる場合もあるので注意が必要です。
当事務所では、事実関係をしっかり伺い、契約書・就業規則を踏まえて、法的根拠のもと、交渉・訴訟を進めていきます。不当解雇を争っている期間中の賃金や、解雇による精神的損害の慰謝料をしっかりと訴えていきます。

ハラスメント対応

パワハラやセクハラを行う上司や同僚に対しては、それが事実であるという明確な証拠を集めることがもっとも重要です。
在職中の場合、ハラスメントに耐えながら仕事をするのはメンタル的に辛い状態ですが、親身にお話を伺い、支えながら、証拠の集め方やどんなものが証拠になるのかを丁寧にお教えします。
すでに退職済みの場合は、現状で用意できる証拠の洗い出しはもちろん、不当解雇や残業代未払い等に関連しているかも含めた対応が可能です。
弁護士が窓口となって加害者・会社と交渉を行い、加害者・会社双方への損害賠償請求や職場環境の改善を訴えます。

解雇トラブルにおける企業側サポート

従業員を解雇した場面では、解雇された従業員が不当解雇であると主張して、企業に対して解雇の撤回や金銭の支払いを求めるトラブルが起こることがあります。

残業代トラブルにおける企業側サポート

退職者や在職中の従業員から残業代の請求がされるトラブルにおいて、企業側の弁護士として以下のサポートをご提供します。

• 残業代請求に対する適切な対応策の提案
• 残業代の算定方法の検証
• 固定残業代制度の有効性の検討
• 早期解決のための交渉代行
• 労働審判や訴訟での企業側の代理
• 労働時間管理や就業規則整備による予防法務

パワハラ問題における企業側サポート

パワハラトラブルが起きた場合、企業はパワハラの有無について調査し、適切な対応を取ることが法的に義務付けられています。

予防法務としての企業側労働問題対策

労働問題は、発生してからの対応よりも、予防的な対策が重要です。愛媛まこと法律事務所では次の予防法務サービスをご提供しています。

• 法改正に対応した就業規則の作成・見直し、自社の実情に合わせたカスタマイズ
• 労働時間管理システムの導入支援、人事評価制度の構築、労務リスクの洗い出しと対策
• 労務トラブル発生時の初期対応、定期的な労務相談による問題の早期発見、法改正情報の提供と対応策の助言