法律相談料
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 初回の法律相談料 | 無料 |
| 2回目以降 | 1時間あたり 11,000円 |
民事事件の弁護士費用
民事事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として算定します。着手金は事件等の対象となる経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保される経済的利益の額をそれぞれ基準とします。
| 経済的利益 (利息及び遅延損害金含む債権総額) |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ ※最低額は11万円 |
17.6％ ※最低額は22万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％+99,000円 | 11％+198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％+759,000円 | 6.6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,059,000円 | 4.4％+8,118,000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
注意事項
- 訴訟事件の場合、最低着手金330,000円が適用されます。
- 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額を経済的利益の額と算定します。
遺産相続問題
遺産分割
| 経済的利益 (利息及び遅延損害金を含む債権総額) |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ ※最低額は11万円 |
17.6％ ※最低額は22万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％+99,000円 | 11％+198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％+759,000円 | 6.6％+1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％+4,059,000円 | 4.4％+8,118,000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
注意事項
- 調停、審判の場合、最低着手金330,000円が適用されます。
遺言書作成
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 220,000円〜 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 要見積 |
注意事項
- 経済的な利益の額が3,000万円を超える場合や特に複雑又は特殊な事情がある場合には、弁護士と依頼者との協議により額を定めます。
- 弁護士費用とは別途、公証人に支払う手数料及び公正証書遺言の証人日当のご負担が生じます。
相続放棄
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 基本 | 77,000円/1名〜 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 要見積 |
| 債権者対応が必要となる場合 | 要見積 |
注意事項
申述期間経過後の申立や特に複雑又は特殊な事情がある場合には、弁護士と依頼者との協議により額を定めます。
交通事故
弁護士費用特約「あり」の場合
数千万円を超える高額な賠償金が支払われるケースを除いて、通常、全額が保険会社負担となります。
弁護士費用特約「なし」の場合
| 経済的利益 (利息及び遅延損害金を含む債権総額) |
着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 26.4％ ※最低額は22万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 16.5％+99,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 9.9％+2,277,000円 |
| 3億円を超える場合 | 6.6％+12,177,000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
注意事項
- 訴訟事件の場合、最低報酬金330,000円が適用されます。
借金問題
任意整理
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 50,000円（債権者1件あたり） |
| 報酬金 | 経済的利益11％ |
個人の破産
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 330,000円〜 |
注意事項
- 債権者数が10件以上の場合は、11件目から1件あたり33,000円を加算させていただきます。
- 貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
- 管財事件は156,000円を加算させていただきます。別途、裁判所に納める管財予納金205,000円が必要となります。
- 個人事業主の場合その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
- 明らかな免責不許可事由が存在する等の場合には、免責の場合の成功報酬を定めさせていただく場合があります。
法人の破産
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 550,000円〜 |
注意事項
- 別途、裁判所の予納金約20万円が必要となります。事件によっては増額の可能性もあります。
- 賃借物件の明渡しが未了、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
個人再生
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 着手金 | 440,000円〜 |
注意事項
- 住宅ローンがある場合は11万円を加算させていただきます。
- 債権者数が10件以上の場合は、11件目から1件あたり33,000円を加算させていただきます。
- 貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
- 個人事業主の場合やその他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
離婚問題
弁護士による代理
| 項目 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議代理交渉 | 22万円〜 | 22万円+経済的利益の11％〜 |
| 離婚調停・審判 | 33万円〜 | 33万円+経済的利益の11％〜 |
| 離婚訴訟 | 33万円〜 | 33万円+経済的利益の11％〜 |
| 不貞慰謝料請求 (交渉) | 22万円〜 | 22万円+経済的利益の11％~ |
| 不貞慰謝料請求 (訴訟) | 33万円〜 | 33万円+経済的利益の11％~ |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
注意事項
- 保全処分・婚姻費用の分担請求調停・面会交流調停・審判移行の場合、1件当たり11万円の追加加算を行います。
- 監護者指定・子の引き渡しの審判・仮処分は着手金33万円～、報酬金33万円～となります。
書類作成
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | 22万円〜 |
| 公正証書作成加算 | 11万円〜 |
| 夫婦財産契約書作成 | 11万円〜 |
その他の事件類型
その他の事件類型における弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準じて算定します。
実費
- 弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等のご負担が発生いたします。
- 概算により、あらかじめ実費等を預かる場合がございます。
日当
弁護士が事件処理のために、裁判期日その他事務所外活動を行う際にいただく費用です。
項目費用事務所外活動１日当たり4.4万円（県内の場合）
費用はご遠慮なくお問い合わせください
弁護士費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。
弁護士への相談を迷っておられる方へ
弁護士による無料法律相談のご案内
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください
- 弁護士の介入が必要な案件かどうか判断がつかない
- 法律で解決できる問題なのかわからない
- 相談内容がまとまらない
- 法的解決が現実的に可能かどうか不安
愛媛まこと法律事務所では、初回30分の無料法律相談を実施しております。弁護士がお話をくわしくお聞きし、問題を法的に整理した上で、適切なアドバイスをご提供します。
無料相談の概要
| 相談時間 | 30分 |
|---|---|
| 予約方法 | 電話・メール・お問い合わせフォームから予約可能 |
| 相談方法 | 対面・Web会議・電話（ご希望に応じて） |
| 事前準備 | 基本的に不要（必要な場合は予約時にお伝えします） |
相談後のご依頼は任意です。無料相談のみで完結、あるいはご判断を保留されても問題ございません。まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談の流れ
Step1 事前予約
まずはお電話、メール、お問い合わせフォームから相談のご予約をお取りください。ご相談内容の概要をお伺いし、最適な対応の準備をいたします。
Step2 対面・Web会議・電話にて無料相談
予約いただいた日時にそれぞれの相談方法にてご相談ください。現在のお悩みやご希望の解決方法について詳しくお話しいただきます。お話をもとに最適なサポートを考えます。
Step3 サポート内容の提示
ご相談内容に応じたサポート内容と解決の方針をご提案いたします。
Step4 費用のお見積もり
どの程度の費用がかかるかの目安をお伝えし、安心して進められるよう配慮いたします。
Step5 ご検討
提案内容と費用をご確認いただき、弁護士に依頼するかご検討ください。
Step6 契約締結
サポート内容・費用にご納得いただけましたら、正式に契約を結びます。
Step7 サポート開始
契約締結後、速やかにサポートを開始し、迅速な問題解決に向けて行動します。